６月1日（水）　公立中学校の部活動地域移行

   スポーツ庁の有識者会議は、２０２５年度末を目標に休日の部活動を地域移行にするべきという提言を了承しました。４月２６日の校長通信でも触れましたが、課題が多い中での決定となりました。提言が想定する受け皿は、スポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者などで、教員も希望すれば兼職兼業の許可を得て従事できるとしています。今後、制度作りをしていかなくてはいけないと思いますが、指導者の確保や謝金の財源などを解決していかなくてはいけません。指導者への謝金は、生徒側の受益者負担を基本に考えていくことになると思います。その負担額よっては、部活動参加を断念する家庭が出てくるかもしれません。国や自治体も、財源を一部補填したり、自治体によっては、企業への協力も考えていくことになるのではないでしょうか。国は、モデル事業としていくつかの自治体で地域移行を実践しています。埼玉県では、白岡市が２０２１年１１月から市内の中学校４校の運動部８部、文化部２部で日曜の部活動を地域移行で運営しています。今年度から戸田市もモデル事業に加わります。全国のモデル事業で、様々な課題が出ると思いますので、それらを共有し良いスタートが切れればと思います。