４月２６日（火）部活動の民間委託（公立中学）

   スポーツ庁が主導する公立中学校の運動部活動改革で有識者会議の提言の素案が見えてきました。その内容は、休日の部活動指導を民間スポーツ団体に委ねる「地域移行」について、２０２３年度～２０２５年度を「改革集中期間」とし、地域移行に伴って生徒がスポーツ団体に会費を払って運営していくとしています。また、全国の自治体や関係団体の調整を一気に進め、国が規定を作成し、各都道府県が推進計画を示し、それに基づいて市区町村も計画を立てて実践していく方向性です。そして、都道府県が市区町村の進捗状況をチェックし、課題のある市区町村に対して指導を行う体制を整えるようです。今後、詳細が決まっていくと思いますが、民間スポーツ団体の位置づけ、保護者負担額、指導者の指導範囲や報酬、教員の兼職兼業、活動場所など解決しなければいけないことがたくさんあると思います。今後、さらに議論されていくと思いますが、この制度改革で子供たちに不利益が生じることがないようにお願いしたいものです。スポーツ庁は達成年度を２０２５年度とおしりを決めましたが、これからの部活動が、時代に合った活動となるような制度設計をするとともに、日本の文化である部活動を衰退させないでもらいたいと思います。国は、ヨーロッパのスポーツクラブをイメージしていると思いますが、そこには、少し無理があると考えます。ヨーロッパのスポーツクラブを参考にするのは良いですが、日本人にあった、民間スポーツ団体への移行を構築してもらいたいと思います。国民全員とは言いませんが、部活動を通じて様々なことを学び、社会人としての基礎を培った人は多数いると思います。少子化で廃部などが増える危機を予測しての対応と予算削減や働き方改革にもつなげる狙いがあると思いますが、子供たちの活動の機会を失くしてしまうことだけは避けてもらいたいと思います。今回は中学ですが、今後は高等学校にも民間委託の考えが導入されるかもしれませんので、注視したいと思います。